【解説】大田区が“ガイドライン改正”で民泊規制を大幅強化 特区民泊・旅館業すべての宿泊施設が規制対象に

　東京都内では近年、特に23区を中心に、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）および旅館業に関する“規制強化”の動きが広がっています。

　その規制は、宿泊施設の増加に伴う騒音やゴミ問題など、地域住民の生活環境への影響を抑制することを目的としており、今後はより厳しいルールの下での営業が求められるようになることでしょう。

大田区の改正内容を解説

　羽田空港を擁する国際的な玄関口として、多くの訪日外国人旅行者が利用する大田区エリアでは、令和8年（2026年）4月1日より旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業に関するガイドラインが改正され、これまでよりも非常に厳しい運営基準が設けられることとなりました。主な変更点は以下のとおりです。重複している内容もございますが、その点はご留意ください。

●主な変更点（旅館業）

①苦情問い合わせ窓口の体制強化

・24時間365日繋がること

②近隣住民への周知方法

・周知範囲：近隣住民周知の範囲を20ｍへ拡大。生活圏を密にする建物 使用者や管理者も対象 。私道所有者への周知努力義務化

・事前周知：住民説明会を2回以上の開催義務化。欠席者に対しては戸別訪問を行うなど、近隣住民に対面して周知を行うこと。

・周知（掲示物）：A2版以上 ・掲示位置具体化 ・書面記載項目の具体化

③外国人旅客の滞在に必要な役務

・施設外に注意事項を掲示すること

・事業者が利用者に、口頭で説明できること

④緊急時の駆けつけ

・公共交通機関を使用せず、徒歩でおおむね10分以内に駆け付けを行う体制を整えること

・電話対応及び駆け付けを行う担当者は各3名以上配置すること

⑤ステッカー掲示の義務化

●主な変更点（特区民泊）

①苦情問い合わせ窓口の体制強化

・24時間365日繋がること

②近隣住民への周知方法

・周知範囲：近隣住民周知の範囲を20ｍへ拡大。生活圏を密にする建物 使用者や管理者も対象 。私道所有者への周知努力義務化

・事前周知：住民説明会を2回以上の開催義務化。欠席者に対しては戸別訪問を行うなど、近隣住民に対面して周知を行うこと。

・周知（掲示物）：A2版以上 ・掲示位置具体化 ・書面記載項目の具体化

③外国人旅客の滞在に必要な役務

・施設外に注意事項を掲示すること

・事業者が利用者に、口頭で説明できること

④緊急時の駆けつけ

・公共交通機関を使用せず、徒歩でおおむね10分以内に駆け付けを行う体制を整えること

・電話対応及び駆け付けを行う担当者は各3名以上配置すること

⑤廃棄物の回収頻度

・7日ごとに3回

⑥床面積の例外規定を排除

・旧基準では「一居室の床面積は、壁芯で25㎡以上であること。ただし、大田区長が外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。」というルールだったが、今回のガイドライン改正により但し書き部分が削除された。つまり、今後は例外なく「一居室の床面積＝壁芯で25㎡以上」でなければならない。

⑦ステッカー掲示の義務化

大田区が交付するステッカーを掲示すること。

●主な変更点（住宅宿泊事業）

①苦情問い合わせ窓口の体制強化

・24時間365日繋がること

②近隣住民への周知方法

・周知範囲：近隣住民周知の範囲を20ｍへ拡大。生活圏を密にする建物 使用者や管理者も対象 。私道所有者への周知努力義務化

・事前周知：住民説明会を2回以上の開催義務化。欠席者に対しては戸別訪問を行うなど、近隣住民に対面して周知を行うこと。

・周知（掲示物）：A2版以上 ・掲示位置具体化 ・書面記載項目の具体化

③外国人旅客の滞在に必要な役務

・施設外に注意事項を掲示すること

・事業者が利用者に、口頭で説明できること

④緊急時の駆けつけ

・公共交通機関を使用せず、徒歩でおおむね10分以内に駆け付けを行う体制を整えること

・電話対応及び駆け付けを行う担当者は各3名以上配置すること

⑤廃棄物の回収頻度

・7日ごとに3回

実務上のポイント

　この中でも注目すべきなのは、①近隣住民への周知方法と②緊急時の駆けつけ体制です。

　①については、これまで書面配布で対応可能だった事前周知が見直され、最低2回以上の住民説明会の開催が義務付けられることとなりました。さらに、その結果をまとめた議事録の提出も求められます。

　複数の住宅を一軒ずつ回る戸別訪問と比べると、住民説明会は一か所に集まって説明できるため、業務としては効率的に見えるかもしれません。しかし、集団心理の影響もあり、住民側の強い反発が生じる可能性もあることから、実際の業務は決して簡単なものではないと考えられます。

　②に関しても、これまで1名のみで可能だった緊急時の駆けつけ人が、今回の改正により3名以上の担当者が必要になりました。加えて、その担当者は徒歩で大体10分以内に施設へ到着しなければなりませんので、より一層ハードルが高くなったといえるでしょう。

※改正内容に関する詳細はこちらのページをご覧ください。

まとめ

　今回のガイドライン改正により、大田区では旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業のいずれにおいても、近隣住民への説明義務や緊急時対応など管理体制が大幅に強化されました。特に、住民説明会の複数回開催や徒歩10分以内の駆けつけ体制（担当者3名以上）など、事業者に求められる対応はこれまでよりも厳しくなっています。

　そのため今後は、手続きを円滑に進めるためにも、単に物件を用意するだけではなく、近隣住民への根回しや管理・運営体制を事前に整えておく必要があるといえるでしょう。