【期間限定価格】箱根町・湯河原・小田原方面｜民泊新法の申請／許可代行サポート

2024年12月28日

　神奈川県有数の観光地である箱根町は、四季折々の魅力にあふれています。春にはソメイヨシノやシダレザクラなどの華やかな花を満喫でき、夏は比較的涼しく過ごしやすい環境が特徴です。秋には定番の紅葉を楽しみ、冬には箱根の雄大な雪化粧が訪れる人々を魅了します。一年を通じて多彩な魅力が詰まった人気スポットです。

　当事務所では、そんな箱根町で、または小田原市方面の湯河原町や真鶴町で住宅宿泊事業（民泊新法）を始めたいという方に向けた開業手続きサポートを承っております。

「書類の作成も届出も全部丸投げしたい」「手続きのやり方が分からない」などのお困りごとがありましたら、全力でサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

042-733-5227（お急ぎの方）

当サービスについて

　民泊はどこでも営業できるわけではなく、特定の場所（用途地域）でのみ営業が可能です。また、民泊として利用する物件にもさまざまなルールが定められており、火災や地震などの防災リスクに対応するため、建築基準法や消防法の規定を遵守する必要があります。

サポート内容

要件チェック～役所対応

　届出者となるお客様及び物件に関する要件を確認いたします。その上で、保健所や消防署との事前相談を代行し、各種法令の適合性をしっかりとチェックいたします。

届出手続きの代行

　届出の作成及び図面等の添付書類を作成し、それを管轄の行政機関へ提出します。

物件チェック～営業後のサポートも

　物件がまだ未定であれば、その物件の地域で民泊を営業できる等のチェックも行います。民泊はどこでも営業できるわけではないため、物件契約前からご依頼いただくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

　営業後は、都道府県知事への定期報告が義務付けられており、「宿泊日数」や「宿泊者数」など一定期間のデータを報告する必要があります。当事務所では、報告漏れがないよう徹底的に管理し、お客様の民泊ビジネスに支障をきたさぬよう全力でサポートいたします（いずれも別途契約にて対応いたします）。

　当事務所へお任せ頂ければ、基本的に丸投げ可能です。誓約書や委任状等の書類へサイン、その他必要書類をご用意していただければOKです。

上乗せ条例に注意

　神奈川県の条例では、箱根町の一部地域において、住宅宿泊事業の実施が制限される区域と期間が定められています。

　制限区域については、町内の全18地区が対象で、以下の期間中は同地区内での営業が禁止されています。

「3月1日正午～6月1日正午まで」
「8月1日正午～9月1日正午まで」
「10月1日正午～12月1日正午まで」

※制限区域の詳細は、県が公表しているこちらのファイルをご覧ください。

ご依頼料について

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代行費用	ご依頼料（税込）	法定手数料
住宅宿泊事業（民泊新法）届出	176,000円～	なし
物件チェックサポート	20,000円

　さらに、「ホームページを見た！」でWeb限定の割引価格を適用いたします。詳しくは直接ご連絡ください。

※依頼料は事前調査～届出書類・図面作成～届出までのフルパックです。　
※事前調査の時点で届出が不可能と判断した場合、調査代として30,000円を頂戴する場合もございますので、予めご了承ください。
※料金は原則前払いとさせていただきます。
※床面積の広さによって費用が多少前後いたします。
※交通費・各種手数料は別途かかります。

042-733-5227（お急ぎの方）