※営業電話はご遠慮ください
【相談無料】千代田区・中央区エリア｜民泊申請・届出代行サポート【日本橋・東京駅】
こんなお悩みはありませんか？
- 都心で民宿ビジネスを始めたい
- 副業で開業してみたい
- どうやって営業許可を取得すればいいのか分からない
- 本業が忙しくて手続きを丸投げしたい！
- 物件も一緒に探してほしい
このようなことがお困りごとがありましたら、ぜひ当事務所にお任せください！
皇居や国会議事堂など歴史的建造物が立ち並ぶ一方で、大手町や秋葉原などビジネスとエンタメの最先端が融合する東京都の千代田区。お隣の中央区は銀座の高級ショッピング街や築地市場と日本橋の老舗が点在する、伝統とモダンが調和した魅力あふれるエリアとなっています。
当事務所では、そんな千代田区・中央区で住宅宿泊事業（民泊新法）を始めたいという方に向けた手続き代行サポートを承っております。
当サービスについて
サポート内容
要件チェック～役所対応
届出者となるお客様及び物件に関する要件を確認いたします。その上で、保健所や消防署との事前相談を代行し、各種法令の適合性をしっかりとチェックいたします。
届出手続きの代行
届出の作成及び図面等の添付書類を作成し、それを管轄の行政機関へ提出します。
民泊開業で必要で手続きをワンストップで対応可能！
当事務所は、面倒な行政手続きはもちろん、消防設備を設置する専門業者、住宅の安全性等をチェックする建築士、さらには民泊ビジネスを支援する住宅宿泊管理業者と提携しているため、各種手続きから開業までワンストップでサポートさせていただくことも可能です！
各自治体ごとの条例に要注意！
千代田区・中央区では、各自治体が定める法令（通称：上乗せ条例）により、住宅宿泊事業の実施が制限される区域や期間が設けられています。
千代田区の上乗せ条例
千代田区では、営業形態（家主居住型or家主不在型）と区域に応じて、異なる制限を設けています。
たとえば、民泊新法で認められている営業日数の上限（180日間）まで稼働させたい場合は、文教地区や学校周辺地域以外の場所で、かつ家主居住型または管理者常駐の家主居住型タイプで営業しなければなりません。
なお、それぞれの用語については、同HP内で以下のように記載されています。
A.「文教地区・地区計画」は、「千代田区都市計画情報提供ポータル（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
B.「学校等周辺」とは、「区内の学校等（PDF：156KB）」の敷地境界線からおおむね100メートルの範囲
C.「人口が密集している区域」とは、条例別表に定める町丁の区域（大手町・丸の内・有楽町等以外の区域）
中央区の上乗せ条例
中央区の場合はさらに厳しく、区内全域で「土曜日正午から月曜日正午まで」の間しか営業することができません。
そのほか、届出を行う際に必要な事前周知については、近隣住民に対して説明会を開催するか、あるいは書面を交付するなどして、住宅宿泊事業の実施を周知しなければなりません。
※中央区HP
ご依頼料について
スクロールできます
| 代行費用 | ご依頼料（税込） | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業（民泊新法）届出 | 154,000円～ | なし |
| 事前調査・事前相談費用 | 29,700～44,000円 |
スクロールできます
| 種別 | ご依頼料（税込） | 備考欄 |
|---|---|---|
| 防火対象物使用開始届出書作成 | 23,100円～ | 立会検査が伴う場合は、別途費用がかかります |
| 消防法令適合通知書交付申請 | 22,000円～ | |
| 避難経路図作成 | 22,500円～ | 床面積の広さによって費用が前後いたします |
| その他の行政手続き | ※ask | ※ask |
さらに、「ホームページを見た！」でWeb限定の割引価格を適用いたします。詳しくは直接ご連絡ください。
〇ご依頼料について
・建築図面等の建物の詳細が分かる書類の有無、事前周知の方法によって金額が変動いたします。
・依頼料は、届出書類及び図面等の添付書類の作成～届出書の提出となります。
・事前調査・事前相談は別途費用がかかります。こちらは前払いとさせていただきます。
※建物の構造によっては、建築士による法適合調査が必要になる場合がございます。その際の調査費は別途かかります。
※消防設備についても、専門業者への設備工事費用が別途かかります。
※料金は原則前払いとさせていただきます。
※床面積の広さによって費用が多少前後いたします。
※交通費・各種手数料は別途かかります。
当事務所の特長
手続きの流れ
STEP
打ち合わせ
お客様が希望する物件の所在地、営業形態、物件の内装や設備、営業開始予定日などをお聞きいたします。まだ物件が決まっていない段階であれば、物件探しからお手伝いさせていただくことも可能です。
STEP
事前相談・調査
希望する物件・場所で営業可能か等の事前調査、保健所や消防署等の行政機関と事前相談を行います。
STEP
周辺地域への事前周知
自治体によっては近隣住民に対して、宿泊事業の実施について事前に周知する必要があります。書面で通知する場合、その書類はこちらで作成しますので、お客さまはそれをポスティングするだけでOKです。
STEP
届出書類・添付書類作成
届出書類や図面等の添付書類を作成し、所在地を管轄する行政機関へ提出します。
STEP
営業開始
担当窓口
千代田区・中央区で住宅宿泊事業を行う場合は、以下が担当窓口となります。
【千代田区】千代田保健所生活衛生課環境衛生係
