渋谷区で民泊申請「届出・許可」手続きを代行サポートします【代官山・恵比寿周辺】

　トレンドの発信地として知られる東京都の渋谷区。スクランブル交差点や原宿、代官山・恵比寿など、ファッションやグルメ、カルチャーの最先端スポットが集結しています。一方で、代々木公園や松濤の落ち着いた住宅街など、自然や高級感あふれるエリアも共存する、活気と魅力に満ちたエリアです。

　当事務所では、そんな渋谷区で住宅宿泊事業（民泊新法）を開業するための手続き代行サポートを承っております。開業をご検討中の方、「手続きのやり方がわからない・手続きを丸投げしたい」等のお困りごとがありましたら、遠慮なくご相談ください！

民泊を営業するための手続きは3種類

	住宅宿泊事業（民泊新法）	特区民泊	旅館業（簡易宿所営業）
手続き方法	届出制	認定	許可制
営業可能地域	全国 （住居専用地域も可能）	国家戦略特区の指定区域のみ （住居専用地域も可能）	全国 （住居専用地域は不可）
最低床面積	1人あたり3.3㎡以上	原則、1部屋の床面積が25㎡以上	33㎡以上 (宿泊者数が10人未満の場合→3.3㎡×人数)
営業日数	年間180日以内	制限なし （2泊3日以上の滞在が条件）	年間365日可能
消防設備	あり （緩和措置あり）	あり （6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要）	必要
手続きの難易度	低	中	高

　民泊新法は営業日数に制限がある分、手続きの難易度は比較的容易ですが、一方の旅館業については、365日フルで営業できるものの許可取得の難易度はグッと上がります。そのため、まずは住宅宿泊事業からスタートしてみるのもアリといえるでしょう。

当サービスについて

サポート内容

各種要件チェック～役所対応

お客様（届出者）の欠格事由や設備・居住要件などチェック。また、届出で必要な「保健所や消防署との事前相談」を代行し、各種法令の適合性をしっかりとチェックいたします。

なお、渋谷区には独自のルール（通称：上乗せ条例）が設けられています。営業を行っていく上で非常に重要なポイントになりますので、この点に関しても、こちらがきちんと調査いたします。

届出手続きの代行

届出の作成及び図面等の添付書類を作成し、それを管轄の行政機関へ提出します。

物件のお探し～営業後のサポートも

物件がまだ未定であれば、その物件の地域で民泊を営業できる等のチェックも行います。民泊はどこでも営業できるわけではないため、物件契約前からご依頼いただくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

営業後は、都道府県知事への定期報告が義務付けられており、「宿泊日数」や「宿泊者数」など一定期間のデータを報告する必要があります。当事務所では、報告漏れがないよう徹底的に管理し、お客様の民泊ビジネスに支障をきたさぬよう全力でサポートいたします

　当事務所へお任せ頂ければ、基本的に丸投げ可能です。誓約書や委任状等の書類へサイン、その他必要書類をご用意していただければOKです。

ご依頼料について

当事務所の特長

手続きの流れ

担当窓口

　渋谷区で住宅宿泊事業を行う場合は、以下の自治体が担当窓口となります。

 健康推進部（保健所）生活衛生課環境衛生係