【最速対応】台東区で民泊申請｜良心価格で届出代行【上野・浅草】

　東京都の台東区は、上野や浅草など多数の外国人観光客が訪れる都内屈指の人気スポットです、当事務所では、そんな台東区エリアで住宅宿泊事業（民泊新法）を行いたいという方に向けた開業手続きサポートを承っております。上記のようなお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください！

民泊を始めるための手続きについて

　合法的に民泊を営業するためには、基本的に以下の手続きを行う必要があります。

種別	住宅宿泊事業（民泊新法）	旅館業（簡易宿所営業）
手続き方法	届出制	許可制
営業可能地域	全国 （住居専用地域も可能）	全国 （住居専用地域は不可）
最低床面積	1人あたり3.3㎡以上	33㎡以上　(宿泊者数が10人未満の場合→3.3㎡×人数)
営業日数	年間180日以内	年間365日可能
消防設備	あり （緩和措置あり）	必要
手続きの難易度	低	高

　両者の主な違いは「営業日数の制限」と「手続きの難易度」。旅館業は許可制で、365日フルで営業ができるものの、手続きのハードルが高いの特徴です。一方、住宅宿泊事業は営業日数に制限がある代わりに、届出手続きの難易度が比較的低いのが特徴のひとつです。

　お客様が「まずは気軽に始めたい」「民泊ビジネスは初めて」という状況であれば、まずは住宅宿泊事業からスタートさせてみてはいかがでしょうか。

当事務所ができるサポート

要件チェック～役所対応

　届出者となるお客様及び物件に関する要件を確認いたします。その上で、保健所や消防署との事前相談を代行し、各種法令の適合性をしっかりとチェックいたします。

　ちなみに、台東区では、民泊の実施に関して独自の制限（通称：上乗せ条例）を設けています。このルールは、民泊事業を適切に運営する上で非常に重要ですので、こちらもしっかり調査いたします。※詳しくは公式HP

届出手続きの代行

　届出の作成及び図面等の添付書類を作成し、それを管轄の行政機関へ提出します。

物件チェック～営業後のサポートも

　物件がまだ未定であれば、その物件の地域で民泊を営業できる等のチェックも行います。民泊はどこでも営業できるわけではないため、物件契約前からご依頼いただくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

　営業後は、都道府県知事への定期報告が義務付けられており、「宿泊日数」や「宿泊者数」など一定期間のデータを報告する必要があります。当事務所では、報告漏れがないよう徹底的に管理し、お客様の民泊ビジネスに支障をきたさぬよう全力でサポートいたします（いずれも別途契約にて対応いたします）。

　当事務所へお任せ頂ければ、基本的に丸投げ可能です。誓約書や委任状等の書類へサイン、その他必要書類をご用意していただければOKです。

ご依頼料について

当事務所の特長

手続きの流れ

担当窓口

　台東区で住宅宿泊事業を行う場合は、台東保健所 生活衛生課住宅宿泊事業担当が担当窓口となります。

台東保健所 生活衛生課住宅宿泊事業担当