【相談無料】品川区・大田区の民泊申請を専門行政書士がサポートします

　高層ビルが立ち並ぶ一方で、品川宿や天王洲アイルなど歴史や水辺の魅力も楽しめる東京都品川区。隣接する大田区は、商業や工業の拠点でありながら、多摩川や温泉街など自然や癒しのスポットも充実しています。どちらも暮らしや観光、ビジネスに多彩な魅力を持つ地域といえるでしょう。

　そんな品川区・大田区エリアで民泊を始めたいという方に向けた開業手続きサポートを承っております。上記のようなお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください！

民泊を始めるために必要な手続きとは？

	住宅宿泊事業（民泊新法）	特区民泊	旅館業（簡易宿所営業）
手続き方法	届出制	認定	許可制
営業可能地域	全国 （住居専用地域も可能）	国家戦略特区の指定区域のみ （住居専用地域でも可能な場合あり）	全国 （住居専用地域は不可）
最低床面積	1人あたり3.3㎡以上	原則、1部屋の床面積が25㎡以上	33㎡以上 (宿泊者数が10人未満の場合→3.3㎡×人数)
営業日数	年間180日以内	制限なし （2泊3日以上の滞在が条件）	年間365日可能
消防設備	あり （緩和措置あり）	あり （6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要）	必要
手続きの難易度	低	中	高

　これらの主な違いは「営業日数の制限」と「手続きの難易度」です。旅館業は許可制で、365日フルで営業ができるものの、手続きのハードルが高いの特徴です。一方、住宅宿泊事業は営業日数に制限がある代わりに、届出手続きの難易度が比較的低いのが特徴のひとつです。

　そして都心部では大田区のみで認められている特区民泊については、2泊3日以上の滞在が必須条件であるものの、手続きの難易度は旅館業よりも下がり、さらに旅館業と同様に年間365日営業できる点が最大の特徴です。

当事務所ができるサポート

要件チェック～役所対応

　届出者となるお客様及び物件に関する要件を確認いたします。その上で、保健所等の行政機関と事前相談を代行し、各種法令の適合性をしっかりとチェックいたします。

申請手続きの代行

　申請書類の作成及び図面等の添付書類を作成し、それを管轄の行政機関へ提出します。

民泊開業で必要で手続きをワンストップで対応可能！

　当事務所は、面倒な行政手続きはもちろん、消防設備を設置する専門業者、住宅の安全性等をチェックする建築士、さらには民泊ビジネスを支援する住宅宿泊管理業者と提携しているため、各種手続きから開業までワンストップでサポートさせていただくことも可能です！

ご依頼料について

当事務所の特長

手続きの流れ

担当窓口

　品川区・大田区で住宅宿泊事業を行う場合は、以下の場所が担当窓口となります。

品川区保健所生活衛生課環境衛生担当