【相談無料】千代田区・中央区エリア｜民泊申請・届出代行サポート【日本橋・東京駅】

このようなことがお困りごとがありましたら、ぜひ当事務所にお任せください！

　皇居や国会議事堂など歴史的建造物が立ち並ぶ一方で、大手町や秋葉原などビジネスとエンタメの最先端が融合する東京都の千代田区。お隣の中央区は銀座の高級ショッピング街や築地市場と日本橋の老舗が点在する、伝統とモダンが調和した魅力あふれるエリアとなっています。

　当事務所では、そんな千代田区・中央区で住宅宿泊事業（民泊新法）を始めたいという方に向けた手続き代行サポートを承っております。

当サービスについて

サポート内容

要件チェック～役所対応

　届出者となるお客様及び物件に関する要件を確認いたします。その上で、保健所や消防署との事前相談を代行し、各種法令の適合性をしっかりとチェックいたします。

届出手続きの代行

　届出の作成及び図面等の添付書類を作成し、それを管轄の行政機関へ提出します。

物件探し～営業後のサポートも

　物件がまだ未定であれば、その物件の地域で民泊を営業できる等のチェックも行います。民泊はどこでも営業できるわけではないため、物件契約前からご依頼いただくことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。

　営業後は、都道府県知事への定期報告が義務付けられており、「宿泊日数」や「宿泊者数」など一定期間のデータを報告する必要があります。当事務所では、報告漏れがないよう徹底的に管理し、お客様の民泊ビジネスに支障をきたさぬよう全力でサポートいたします（いずれも別途契約にて対応いたします）。

　当事務所へお任せ頂ければ、基本的に丸投げ可能です。誓約書や委任状等の書類へサイン、その他必要書類をご用意していただければOKです。

各自治体ごとの条例に要注意！

　千代田区・中央区では、各自治体が定める法令（通称：上乗せ条例）により、住宅宿泊事業の実施が制限される区域や期間が設けられています。

千代田区の上乗せ条例

　千代田区では、営業形態（家主居住型or家主不在型）と区域に応じて、異なる制限を設けています。

　たとえば、民泊新法で認められている営業日数の上限（180日間）まで稼働させたい場合は、文教地区や学校周辺地域以外の場所で、かつ家主居住型または管理者常駐の家主居住型タイプで営業しなければなりません。

　なお、それぞれの用語については、同HP内で以下のように記載されています。

A.「文教地区・地区計画」は、「千代田区都市計画情報提供ポータル（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

B.「学校等周辺」とは、「区内の学校等（PDF：156KB）」の敷地境界線からおおむね100メートルの範囲

C.「人口が密集している区域」とは、条例別表に定める町丁の区域（大手町・丸の内・有楽町等以外の区域）

中央区の上乗せ条例

　中央区の場合はさらに厳しく、区内全域で「土曜日正午から月曜日正午まで」の間しか営業することができません。

　そのほか、届出を行う際に必要な事前周知については、近隣住民に対して説明会を開催するか、あるいは書面を交付するなどして、住宅宿泊事業の実施を周知しなければなりません。

※中央区HP

ご依頼料について

当事務所の特長

手続きの流れ

担当窓口

　千代田区・中央区で住宅宿泊事業を行う場合は、以下が担当窓口となります。

【千代田区】千代田保健所生活衛生課環境衛生係