【実務ブログ】横浜市金沢区で住宅宿泊事業の届出代行を行いました

　こんにちは、霧生です。今回は、神奈川県横浜市金沢区で住宅宿泊事業の届出代行を行った事例をご紹介します。

　以前ご紹介した、横須賀市の民泊案件に引き続き、同じオーナーさまからのご依頼となります。

　今回の物件は、2階建てのアパートタイプで、2室同時に届け出を行うケースです。こちらも上記の記事と同様に、消防法で定められている「自動火災報知設備」の規定に注意しながら手続きを進める必要があります。

　まずは管轄の消防署と事前協議を重ねた結果、先と同じく、民泊部分のみに「無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）」を設置すれば問題ないとのことで、消防設備業者さんへ工事一式を依頼。消防検査を経て消防法令適合通知書が発行された段階で、管轄の保健所へ届出書類一式を提出しました。

　横浜市は特に図面審査が厳しく、一部補正対応が必要が箇所がありました。また昨今は横浜市で届出する方々が増えている影響か、役所側の補正チェックや事務処理にかなりの時間を要し、届出が完了するまで想定以上の時間がかかってしまいましたが、補正対応は最小限にとどまり、その他に大きな不備もなく無事に届出を終えることができました。

　この度は、継続的なご依頼、誠にありがとうございました！

業務フロー

提出した書類一覧

住宅宿泊事業届出書

住宅の登記事項証明書

住宅を随時居住の用に供していることの証明書類

住宅の平面図その他安全措置の関する事項

管理受託契約書

欠格事由に該当しないことの誓約書

役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨等の市町村の長の証明書（身分証明書）

消防法令適合通知書

安全措置（建築基準法）に関するチェックリスト

…など