住宅宿泊事業（民泊新法）・旅館業の営業許可サポート

旅館業・住宅宿泊事業（民泊新法）について

　外国人観光客の増加や多様化する宿泊ニーズへの対応、そして無許可で旅館業を営業する違法業者（いわゆる闇民泊）への対応策として、平成30年6月に施行された住宅宿泊事業法（通称・民泊新法）。

　当事務所では、民泊開業の新規手続きから営業後のフォロートまで、初めての方でも安心して営業ができるよう丁寧にサポートいたします。また、許可要件が厳しい一方で、営業の幅が大きく広がる旅館業許可（主に簡易宿所）の申請代行も承っています。

サービス内容

許可・届出手続きの代行

　現場調査や書類作成など届出で必要な業務を、丁寧かつスムーズにサポート。初めての方でも安心してご依頼ください。

営業開始後のアフターフォロー

　民泊新法に関しては、都道府県知事への定期報告が義務付けられており、一定期間の「宿泊日数」「宿泊者数」などを報告しなければなりません。これを怠ると、30万円以下の罰金に処せる恐れがあります。

　当事務所では、その報告漏れがないようしっかり管理。お客様のビジネスに支障をきたさぬようサポートさせていただきます（別途契約で承ります）。

物件探しのサポート

　物件がまだ決まっていないのであれば、その物件の地域で民泊を営業できる等のチェックも行います。

　旅館や民泊はどこでも営業できるわけではありません。そのため、物件探しの時点でご依頼していただくと、その後の手続きがスムーズになりやすい…というメリットがあります。

■民泊新法に関する詳細はこちらから

■旅館業に関する詳細はこちらから

手続きの流れ

料金について

　さらに、「ホームページを見た！」でWeb限定の割引価格を適用いたします。詳しくは直接ご連絡ください。

※依頼料は事前調査～届出書類・図面作成～届出までのフルパックです。　
※事前調査の時点で届出が不可能と判断した場合、調査代として30,000円を頂戴する場合もございますので、予めご了承ください。
※料金は原則前払いとさせていただきます。
※床面積の広さによって費用が多少前後いたします。
※交通費・各種手数料は別途かかります。

　当事務所では、申請の代行から、営業後のアフターフォロー（宿泊共有サービスのご紹介等）にもしっかり対応させていただきます。開業を検討中の方、興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

◆対応地域◆

■神奈川県
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、箱根町など

■東京都
〇23区
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

〇23区外
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市羽村市、あきる野市、西東京市など

その他、「千葉県」「埼玉県」からのご相談も受け付けております。