この物件で民泊はできる？民泊／旅館業診断ツールのご案内【上乗せ条例】

　東京都23区における民泊・旅館業の営業可否を、簡単に確認できる診断ツールをご用意しました。

　用途地域や建物の種別、営業形態などを選択するだけで、「その地域で営業できる可能性があるのか？」だけでなく、その地区の上乗せ条例の概要や注意点、想定されるリスクまで把握することができます。

　本ツールは、民泊・旅館業手続きを専門とする当事務所が、実務ベースで作成しています。

「この物件で営業できるのか分からない」
「条例や規制が複雑で判断できない」

　といった場合の初期チェックとして、ぜひご活用ください！

※参考例

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◆◆東京都 民泊・旅館業 簡易診断結果◆◆

検索内容
・区名：台東区
・用途地域：準住居地域
・営業形態：民泊
・物件種別：戸建3階以上
・家主・管理者常駐の有無：なし
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【判定】
〇適正はあるが、法令による制限あり

【上乗せ条例】
あり

【営業日数／重要規制】
・管理者非常駐は条例制限あり
・月曜正午～土曜正午までの期間（祝日・年末年始を除く）は営業不可
・年間の最大営業日数が約120日程度に制限

【常駐／フロント要件】
・施設内もしくは近隣の建物内に管理者を常駐させること（＝日数制限解除）

【近隣住民への事前周知】
・対象範囲内に、書面で周知

【その他制限・注意点】
・竪穴区画の工事等で、高額な工事費用が必要になるケースもあり

【詳細は公式HPをチェック】
https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/eisei/jutakulaw/minpanku20180613_003.html

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　なお、このツールは、アプリケーションの作成、データの収集及びデータベースの設計などすべて当事務所が作成しております。また、デバッグや情報の校閲も当事務所が行い、第三者によるチェックはしておりません。そのため、どこからしらに不備があるかもしれませんので、その点はご了承ください。

※情報は随時更新中です